インターネット選挙運動の解禁に関して

平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、平成25年5月26日から施行されます。今回の改正により、今夏に行われる参議院議員通常選挙からインターネット等を利用した選挙運動のうち一定のものが解禁されますが、事前運動や未成年者による選挙運動はこれまでと同様に禁止されていますので特に注意してください。

できること／できないこと		政党等	候補者	有権者
ウェブサイト等を用いた選挙運動	ホームページ、ブログ、SNS（フェイスブック、ツイッター等）	○	○	○
	政策動画のネット配信	○	○	○
電子メールを用いた選挙運動	送信（ビラ・ポスターの添付を含む）	○	○	×
	転送	△	△	×
ウェブサイト上に掲載・選挙運動用電子メールに添付された選挙運動用ビラ・ポスターを紙に印刷して頒布（証紙なし）		×	×	×
有料インターネット広告	選挙運動用の広告	×	×	×
	選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする広告	○	×	×
	あいさつを目的とする広告	×	×	×

△は新たな送信者として、送信主体や送信先制限の要件を満たすことが必要。

選挙運動期間に関する規制

選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条）。

未成年者の選挙運動の禁止

未成年者（年齢満20歳未満の者）は、選挙運動をすることができません（公職選挙法137条の2）。

詳しくは総務省ホームページへ

• 総務省（外部サイトへリンク）

担当：総務課
TEL 0997-67-2211