税額控除について

都道府県、市町村に対してふるさと納税としてご寄附いただくと、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・住民税から全額が控除されます。

所得税・住民税から寄付金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

なお、確定申告を行う際はマイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。

マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。また、マイナポータル連携を利用して取得した寄附金受領証明等の情報は確定申告書をe-Tax（電子申告）で提出する際に、添付書類データとして確定申告データ等とともに送信できるため、書面の寄附金受領証明書などの提出や保存は必要ありません。

なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。 控除証明書等の発行主体によっては連携手続を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。

 【マイナポータル連携の概要（マイナポータル連携特設サイト）】 （外部サイト「国税庁」へ移動します）

【確定申告書等作成コーナー】（外部サイト「国税庁」へ移動します）

【動画でみる確定申告】（外部サイト「国税庁」へ移動します）
 

ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

寄附したあとのワンストップ申請や、お引っ越し後の変更届提出は「自治体マイページ」のご利用が便利です。マイナンバーカードをお持ちの方は、申請書や確認書類の提出が不要で、オンラインのみでワンストップ申請が完了します。

↓下記バナーをクリック！（外部サイトが開きます）

書面での申請は、下記の申請書をダウンロードし、マイナンバー（個人番号）の記入と本人確認書類を添付の上、ご提出をお願いします。申請書は寄附件数分の提出が必要です。切手代はご負担ください。

申請後に転居による住所変更や氏名変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、変更届出書を提出してください。提出されない場合、ワンストップ特例は適用されませんので、ご注意ください。

また、ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額での控除が行われます。

申請書と変更届は寄附をした年の翌年1月10日必着です。宇検村は離島のため、到着に時間がかかる可能性があります。お早めの提出をお願いします。

※注意事項※　

確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例申請が無効となるため、ワンストップ特例申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。

詳細は国税庁ホームページをご覧ください。

【タックスアンサー ふるさと納税（寄附金控除）】 （外部サイト「国税庁」へ移動します）

ワンストップ特例申請時には本人確認が義務付けられています。「本人確認書類」と「個人番号確認書類」をそれぞれご提出ください。提出するのはいずれもコピー（写し）で構いません。確認書類に誤りがあるとワンストップ特例申請を受付できませんので、間違いなく添付してください。

ワンストップ特例申請の添付資料について（PDF：496KB）