平成30年度施政方針

はじめに

平成30年の第1回宇検村議会定例会の開会にあたり、村政運営に関する私の基本姿勢と所信の一端を申し上げ、村議会並びに村民の皆様に、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

さて、近年、我が国は、火山の噴火、豪雪、地震等の自然災害による大規模被害からの復興や、国・地方を通じた財政健全化など多くの課題に直面しています。
この様な中、宇検村においても厳しい財政状況でありますが、村民が元気で「住んで良かった」と言える村づくりのため誠心誠意、村政運営に頑張ってまいります。

国の予算状況を踏まえ、本村の平成30年度当初予算においては、村税及び地方交付税は、前年度並みに確保を見込んでいますが、地方の基金残高が増加していることを受けて、今後は交付税の配分額にも影響してくることが予想されます。
本年度は単独事業等が増加したため、前年度以上に基金からの繰入れにより、予算編成がなされており、引き続き財政健全化を進めていかなければなりません。

事務事業や経費全般についての徹底した見直しを行い、歳出の抑制と補助率等のよい財源を捻出に努めるとともに本村にとって重要な自主財源である村税、使用料、手数料等については、着実な滞納整理の実施等により徴収率の向上を図り自主財源の確保に努めて参ります。

以上の基本姿勢のもとに、平成30年度において、次の重点施策を展開してまいります。

行財政改革の推進について

本村では、これまで平成18年度から行財政改革を進め、課の統廃合や職員の削減等、ひととおりの改革をほぼ達成したところです。
少数精鋭で職務を更により良く進めていくためには、職員の資質向上は不可欠であり、これまでと同様に職員研修を積極的に行ってまいります。
財政状況については、平成9年度から平成24年度までに公債費負担適正化計画に沿って、繰上償還や起債の借入を抑制したことから、平成10年度に66億円余りあった起債残高は平成28年度末で35億円余りと改善され、一般家庭の預金にあたる基金残高も4億4千7百万円から17億5千2百万円と改善され、実質公債費比率が21,9％から11,3％に、将来負担比率が115％からゼロと財源指標も大きく改善されております。

しかしながら、現在、村道の改良工事や港湾改修工事、簡易水道整備事業等の継続事業をはじめ、今後は庁舎建設や診療所の建設、各集落の防災会館の建設等、多額の費用を要する事業計画があることから、将来的に大きな負担とならないよう見極めながら計画的に事業を進めてまいりたいと思います。

農業振興について

昨年末に環太平洋連携協定（TPP）や欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）発効による実質国内総生産（GDP）の試算が発表され、農林水産物への影響は小幅と推計されましたが、楽観視はできない状況にあると考えられます。今後も国の動向を注視しながら県や他市町村の情報や施策を収集し、本村の特性を生かし安心・安全な農産物を安定的に生産できる農業・農家の育成を目指し推進いたします。

昨年度は、村制施行百周年の記念すべき年に、阿室校区活性化対策委員会が村づくり部門において農林水産祭の天皇杯という栄えある賞を受賞し花を添えて頂きました。
今年度は、阿室校区の天皇杯受賞を色々な分野で活用できるように地域の方々と協議しながら新たな事業導入等も検討していきます。

また、「人・農地プラン」により新規就農者の掘り起こしを行うとともに、農地有効利用を図るため農地中間管理機構などを活用し今年度は下田地区から遊休農地の解消や担い手への農地の利用集積に努めてまいります。

本村の推奨作物につきましては、マンゴーは「かごしまの農林水産物認証・K-GAP」を平成29年度も引き続き認証を受けております。今後も認定取得農家の増加と、宇検マンゴーブランドの確立を目指してまいります。
パッションフルーツ栽培においても、生勝パッション生産組合で農業用水が整備され、今年度は育苗ハウス等を導入し栽培農家への苗の安定供給と農家の栽培技術向上を図り、マンゴー農家同様、「かごしま農林水産物認証・K-GAP」取得に向け生産者と協力しながら安定した産地づくりに向けた取り組みを推進いたします。

カボチャ農家につきましても栽培面積の拡大の奨励、営農指導を行い、農家所得向上を目指してまいります。
サトウキビについては、平田地区を中心に栽培面積の増加が見られます。今後も生産面積の拡大と単収の向上を図り安定した黒糖の原料を供給できるよう、生産奨励金やハーベスター使用料の補助などを引き続き行って参ります。また、黒糖工場の改修により黒糖の品質向上も図られると考えております。

農地の地力向上及び栽培技術向上のため,今年度も宇検村元気堆肥の購入補助を行い安価で良質な堆肥の提供と営農指導員による栽培技術講習会を毎月、開催いたします。
推奨品目のマンゴー、パッションフルーツ、タンカン等につきましては、今年度もふるさと納税制度の返礼品として活用できるよう、ふるさと納税専用ホームページや物産展などでPRに努めてまいります。

畜産につきましては、大都地区畜産団地の経営安定のため、平成30年度肉用牛導入基金事業を増額し繁殖牛の増産に努めます。
セリにおいても高値が続いていますので,経営安定化のためにも生産牛の確保の指導を行ってまいります。

養鶏農家では、「かごしま農林水産物認証・K-GAP」の取得により継続して付加価値のある養鶏農家を目指しております。今後も、鳥インフルエンザの予防活動などに年間を通して取り組み、安心・安全で安定した経営が出来るよう協力していきます。

鳥獣被害対策につきましては,今年度は平田地区のイノシシ防護柵を900m整備し、今後もイノシシ被害状況や農家の要望等を取り入れ整備を進めてまいります。
次に地籍調査関係ですが、国・県の予算配分などを考慮しながら、組織の充実を図り,今年度も生勝地区を中心に事業を実施してまいります。

林業振興について

本村の9割以上を占める森林資源は,今夏の世界自然遺産登録に向け、「守るべき所は守り、活用する所は活用する」を念頭に置き、森林資源の多面的機能発揮のための森林整備と循環型林業の推進を図っていきます。
また、緑化推進のためにも村植樹祭を実施いたします。

水産振興について

焼内湾内の海面養殖は、本村の主要産業で、重要な雇用創出の場となっています。今後も、各養殖業者の意見・要望等を拝聴しながら協力していきたいと考えております。
地元漁家についても、県や村漁協など関係機関と連携し、漁場の環境整備・漁業就業者の確保、育成に努め漁家所得向上に努めて参ります。本年度も離島漁業再生支援事業や浜の活力・再生プランを策定,実施し安定的な経営が出来るよう協力していきます。

商工業の振興について

商工業につきましては、近隣町村と同じく経営者の高齢化、後継者不足により商店数も減少しており,奄美市内の大型店舗への村内購買者の流出が見られます。今後は村商工会や地元商店と連携し地元優先の買い物の推奨や、経営の体質改善や合理化、近代化を促進し経営基盤の強化を図る必要があると思われます。村内購買推進のため実施している「やけうちどんと券」については、今年度も継続し実施していく所存です。

本村の一大イベント「やけうちどんと祭り」ですが、昨年は村制施行百周年の記念イベントとして期間を10月に変更し、打ち上げ花火や仕掛け花火を増やし盛大に開催いたしました。今年度は例年同様の規模で開催し地域住民に親しまれる大会にしたいと考えております。

農林水産物直売所「うけん市場」も開設7年目を迎え,島内の方には認知度もあがり利用客も増加しております。今後も四季を通じて地場産農林水産物や加工品の販売が出来るよう、生産者への指導助言を行い、品質・品ぞろえの安定化を目指していきます。またレジシステムの更新や従業員補強により安定した運営を行っていきます。

活性化センター「結いの館」の利用促進については調理場・加工室は食生活研究グループを中心に活用され、会議室は各種団体の会合等で活用されています。今後は、1月に設立された特産品部門（村特産品協会）を中心に本村特産品の研究開発や特産品製造希望者などの掘り起こしを行い、多くの方が利用できるよう取り組んでまいります。

観光の振興について

今年の夏に予定される奄美・琉球世界自然遺産の登録により奄美群島への観光客増は確実と思われます。これを一過性の観光客増で終わらせないためにも世界遺産登録を好機ととらえ村内で観光業に携わる方たちと協議しながら本村にあった観光産業を推進していきます。

2月には観光部門（村観光ガイド協会）も設立され、世界遺産トレイルコースの選定や独自の観光スポットの創出、観光資源の発掘も行っていくと思われます。行政としてもPRやバックアップを行っていきたいと考えております。

広域的には、奄美5市町村を主体とした奄美大島観光物産連盟による奄美SNS発信事業、あまみ歴史探訪「幕末・明治」推進事業、奄美満喫ツアー助成事業等を行い、村としては奄振事業による湯湾岳公園整備を実施する予定です。またアランガチの滝景観整備事業等も県へ申請を行っております。

今後は、広域的に実施する観光施策と村独自の施策をマッチングさせ観光業を発展させる所存です。
また、昨年友好都市の協定を結んだ宮城県七ヶ宿町とのヒト、モノの交流をさらに進めてまいります。

交通通信網の整備について

国道58号線から本村中心部への県道85号線と県道79号線の幹線道路は、生活・流通・救急搬送等を担う,本村の基幹となる道路となっており、奄美群島振興開発事業を中心とし、交通アクセスの改善に向けて、国・県や島内市町村と連携した広域的な取り組みを進めてきました。
道路交通網などインフラの整備は、本村にとって、住民の利便性の向上や産業活動の活性化を図るうえで重要であり、村内の県道・村道をはじめ近隣市町村との連絡幹線道路等、村民生活に密接に、関係ある道路網整備を強く進めていく必要があります。

県道につきましては、道路整備交付金事業で現在、タエン浜～平田間の改良工事を進めております。
また、湯湾から国道に通じる県道85号線の湯湾新村線で進められている大畑工区は、平成29年度中には事業完了により、新しい車道への切り替えを行うと聞いています。
また、残りの赤土山2工区についても、現在改良工事を進めている迂曲区間の改良工事を進め、周辺の稀少動植物等への環境配慮を考慮し、事業実施に取りかかると聞いています。

平成25年度からの権限移譲により、村内の県道の維持管理を村で実施しておりますが、昨年度から路傍樹、育成管理も併せて実施して参ります。

村道関係につきましては、村道「宇検船越線」の改良工事及び村道「石良油井線」の舗装補修工事を引き続き実施します。
平成30年度からは、村道湯湾大棚線の未改良区間、屋鈍曽津高崎線の改良工事に向けて、測量設計調査業務委託と併行しながら工事を進めていきます。

また、橋梁長寿命化計画に沿って、村内45橋の内、今年度18橋の調査点検を実施する予定にしています。
長寿命化計画により老朽化が著しい、芦検地内穂波橋・部連地内中央橋については、補修工事を継続で実施し、併せて湯湾地内八木橋・平田地内大湊橋について新規事業で調査設計業務を実施する予定にしています。

昨年度から、水道、下水の管理の傍ら、村道の維持管理に従事し、草刈りをはじめ排水溝等の土砂除去等を実施することで、村内道路等の健全な維持管理に努めています。
次に、近年港湾貨物取り扱いは著しく増加し、これに伴い船舶の大型化、高速化、専用船化など海上輸送手段の変化はめまぐるしいものがあります。

現在、本村には管理港として、湯湾港と名柄港がありますが、将来の海上交通の進展に対応できる体制を構築していくことが求められています。
港湾事業については、前年度より進めております港湾長寿命化計画に従い、湯湾地区物揚場・須古地区岸壁の改良を進めていきます。

漁港事業につきましては、機能保全計画で老朽化の判定であった施設を優先して工事の実施計画を策定し、平成31年度新規補助事業採択に向けて申請要望します。
また、今年度の新規事業として宇検漁港海岸、平田漁港海岸の海岸保全施設長寿命化計画書を策定します。

住宅事業につきましては、Iターン者やUターン者、山村留学などの新規定住希望者に対して、空き家再生等推進事業と定住促進住宅整備事業の二段構えで確保する予定にしています。
しかし、人口の流動化により公営住宅の空きが目立ち、新規公営住宅の建設には、より詳細な需要調査が必要なことや、住宅管理については家賃滞納の問題があります。
今年度は、平成元年度建設・築30年を経過する芦検住宅の1号棟を、ストック総合改善事業で改修工事を実施し、生活水準の向上に配慮する予定にしています。
また、引き続き空き家再生等推進事業を活用し、村内において補助事業により1戸整備する予定にしています。
県営の急傾斜地崩壊対策事業で石良地区と名柄地区を整備します。

村事業では、県単急傾斜地崩壊対策事業の新規事業として芦検池城地区の工事を予定しています。
砂防事業では、県営事業で美長良地区を継続し、引き続き石良地区を整備しています。また新たに、県単砂防工事で湯湾川工区の整備を予定しています。
森林土木整備については、引き続き県単補助治山事業を実施していきます。

県営の治山事業につきましては、昨年度採択の田検白浜地区を実施し、順次整備必要箇所の採択に向けて関係機関と調整を図ります。
林道事業につきましては、引き続き2路線の県代行事業として整備を図ります。

水道事業において、良質な水の安定供給は、村民の生活には最も重要なことの一つであるため、簡易水道統合整備事業に基づき、配水管網の整備及び老朽管の更新、並びに配水池の整備を年次的に計画しています。
併せて、老朽化が進む集落から先に、集落内配管の取り替え工事を計画しています。
平成28年度内で全て完了する予定だった、簡易水道統合事業は、国、県の補助金の配分調整の関係により、残りの事業については、平成30年度以降も引き続き、補助事業で実施することとしています。

農業集落排水事業につきましては、採択2年目であり、宇検中央地区を対象として重点的に整備を実施し、集排施設の機能強化を向上させ、施設整備の充実と、安定した農集排事業を計画していきます。
漁業集落排水も、加入率のアップを図りつつ、安定した管理運営を進めていく予定にしています。

通信整備につきましては、現代の高度な情報社会に対応するため、関係機関などと連携し、民間事業者の活用を図りながら本村にふさわしい超高速通信（光ファイバー）を昨年より整備を進めており、今年度で村内の全域を整備いたします。

保健福祉について

保健福祉につきましては、皆さんもご承知のとおり、奄美大島群島に於ける人口減少等により、本村における人口も減少を余儀なくされております。又人口に占める高齢者の比率が国及び県を始め郡内の他町村に比べても高い状況にあります。

本村の高齢化の現状ですが、平成30年1月末現在65歳以上が40,1％、75歳以上が23,2％であり、要介護認定率は18,8％となっております。団塊世代が75歳に到達する2025年には、高齢化率が45％に達すると予想されます。高齢者の一人暮らしや認知症等で高齢者・障害者を取り巻く環境は年々厳しくなっている状況であります。本年度も保健・福祉・医療の充実と生きがい対策等の施策を重点に高齢者保健福祉計画（第7期）介護保険事業計画、平成30年～平成32年に基づき（住民の自分らしい生き方を支える村づくり）を目標として、厳しい財政状況下ではありますが、創意工夫・努力を行いながら、取り組んで参りたいと思います。

次に宇検村診療所におきましては、
平成29年4月から公設公営で運営を行っております。現在の医師とは1年間の雇用契約を結び、週4日の診療業務を行ってきておりましたが、平成30年4月からは新しい医師により週5日の診療業務を行う事になります。これからも村民が安心して暮らせる村づくりに、取り組んで参ります。又現在、（瀬戸内・宇検村）で実施している法人奄美大島南部町村地域医療介護連携協議会を活用して、奄美大島南部町村の医療を変えるため、情報の一元化・人材育成・関係機関と連絡を取りながら地域において質の高い効率的な医療供給体制を確立していきます。

次に介護保険事業につきましては、
介護保険制度の理念に基づき、自立支援と重症化防止を念頭においた事業を展開します。
地域支援事業では、住民主体の介護予防活動である「いきいきどぅくさ体操」やサポート運営型「頭の体操教室」、集落ごとの支え合いを語る「みべぇかべ座談会」等の支援を行い、住民自らが介護予防、支え合いに取り組む地域づくりに努めます。
その他、地域ケア会議を核とし村内関係機関（関係職種）との連携を図り、地域包括ケアシステムの深化・推進を図ります。

保健事業につきましては、
生活習慣予防のために、40歳～74歳を対象に特定検診・特定保健指導、75歳以上を対象に長寿検診、各種がん検診を実施し、安心で健康的な生活の定着を図る事を目的に、受診率のアップに努めたいと思います。
又、本村は脳卒中による死亡率が高いため、予防に関する施策として、村民に脳卒中の予防についての周知を図り、参加しやすい保健事業を企画実施してまいります。

障害者支援につきましては、
平成30年3月策定の第5期障害者計画及び障害者福祉計画に則した、きめ細かな相談・支援・情報提供を図っていきます。又、高齢者生きがい対策事業の一環として、結婚50年を記念とした金婚式も継続して実施いたします。

母子保健事業につきましては、
妊婦検診や乳幼児検診の各種検診・保健指導等の充実を図り、安心して出産や子育てができるよう努めます。
又、4月から子育て世代包括支援センターを、新たに保健福祉課内に設置し、専門職による切れ目のない支援体制を構築していきます。

児童福祉につきましては、
児童の健全育成を基本理念として安全な生活環境つくりに努め、施設整備の拡充や職員研修等を進めてまいります。なお、本年も出産祝い金や入学祝い金・修学補助事業も実施してまいります。

生活環境及び自然環境の保全につきまして
住民の理解と協力を得ながら昨年に引き続き、それぞれの対策を進めて参ります。
始めに家庭内のゴミ処理について、分別排出の徹底・定着を図り、ゴミの適正な処理、処分を実施し、名瀬クリーンセンターにおいて広域的な処理を行います。
又、年々、増加している漂着ゴミについても、国の補助事業「海岸漂着物回収処理事業」を活用し、海岸の漂着ゴミの回収、処理を行い、村内の環境保全に努めて参ります。併せて、季節風や台風等により打ち寄せられた流木また村内から排出する樹木などの処理については、県地域振興事業を活用して小型の木材粉砕機を導入し、細かく粉砕し、堆肥の原料や土壌改良材として活用していきます。

合併浄化槽につきましては
「宇検村循環型社会形成推進地域計画」に基づき、生活排水の安定した適正処理を基本として、生活環境の保全と公衆衛生の向上を継続して実現するため、村内から発生する、し尿及び浄化槽汚泥の処理について適正な処理を行うため専用住宅等の合併浄化槽の施設補助を行って整備を進めます。

次に世界自然遺産登録に向けて取り組みが進められている中で、ノラ猫を減少させ希少種を守るために、昨年に引き続きTNR事業（捕獲して避妊手術し、元の場所にもどす）を実施、飼い猫に対しては、避妊、去勢手術の助成金やマイクロチップ助成金を実施し、村内のノラ猫の減少対策として実施してまいります。

次に地球環境問題は世界的に大きな問題となっておりますが、国は温室効果ガス排出削減目標を定めておりますが、本村も国が示している目標の削減が出来るように昨年、宇検村地球温暖化対策実行計画を策定しましたので、今後はこの計画書に基づいて温暖化対策に取り組んでいきます。

人権教育及び人権啓発につきましては
人権は、すべての人が生まれながらにして持っているかけがえのない権利です。年2回、村内において「特設人権相談所」の開設を行っております。また、村の実情に応じた取り組みを総合的・計画的に推進するため、人権教育・啓発の指針となる「宇検村人権教育・啓発基本計画」を策定し、各関係機関・団体等と連携を図りながら、人権の尊重される住みよい村づくりに努めてまいります。

消防・防災について

村民が安心して暮らせる環境づくりは、村政運営で最も基本とするものであります。
今年度は、台風や豪雨時の指定避難場所となっている各集落の公民館については、老朽化の損傷が多きいカ所から整備を進めておりますが、昨年の阿室公民館に引き続き、現在は田検公民館を前年度の繰り越し事業として整備を進めております。今後も村の財政状況を見極めながら老朽化の著しい公民館から年次的に建て替え、整備していき、村民の安心安全に取り組んでまいります。

複雑多様化する災害時の対応と防災力の強化は重要であり、有事の際は消防団の力が必要不可欠であります。少子高齢化の影響で消防団員の確保も厳しい状況の中、本年度から女性消防団が組織されますので、女性消防団員の活動等を通じて消防団の組織の強化を図ってまいります。

本村の特殊的な地形から災害等の有事の際には、行政だけで対応は不可能であるため、自助、共助、公助の連携役割が重要なことから、各集落に組織されている自主防災組織の防災意識の向上を図るため、それぞれの地区において研修会や訓練等を重ねて、それぞれの役割を認識した上で、村民が安全で安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。

教育行政につきましては

少子高齢化など急速に変化する社会情勢などに伴う教育の将来展望や喫緊の教育問題に適切に対応するため,村民憲章や村教育振興基本計画を踏まえ,「ふるさとを愛し,未来へはばたく心豊かでたくましい人づくり」を基本目標とし,その推進にあたっては「ふるさとの豊かな風土や教育的な伝統を生かし,ふるさとに立つ教育」を視点として取り組んでまいります。本村の自然や文化,歴史,伝統,人材などを教育施策の中に取り組むことで,ふるさとへの思いや誇り,そして自立や豊かさの基盤になるものと考えます。

学校教育においては,1点目として「豊かな心と健やかな体を育む教育」を推進します。そのために児童生徒に密着した道徳教育や生徒指導,人権教育,読書活動などを推進するとともに,引き続き村教育相談員を配置するとともに,平成30年度は,新たに県の事業を活用してスクールソーシャルワーカーを委嘱し,児童生徒及び保護者の様々な相談に対応します。また,平成28年3月に刊行した「語り継ぎたい言の葉」「やけうちの教訓(ゆすぃぐとう)100」の冊子を道徳教育等に活用し,豊かな心の育成に努めます。
また,平成28年度から実施した学校給食費の無料化や部活動の対外競技会出場等への助成については引き続き行ってまいります。

2点目は,「確かな学力の定着と個性の伸長を図る教育」を推進します。
本村の児童生徒の学力は,概ね,定着の状況にありますが,思考力や判断力など活用力の定着・向上については一層の改善に努める必要があります。また,児童生徒の個人差が大きいことも課題です。
そのため,ICT機器の整備等により,教科指導などの教職員研修の充実を図るとともに,特別支援教育支援員の配置によるきめ細かな支援や,村雇用2年目になるALTの活用による外国語教育の充実,及び合同宿泊学習や集合学習などの実施,テレビ会議システムを生かした交流授業の研究推進に努めるとともに,引き続き,土曜授業を実施し,豊かな教育環境づくりに努めてまいります。

3点目は、「信頼され,開かれた学校づくり」を推進します。
学校は校区の文化センター的な役割を持ち,学校教育は児童生徒,教師,保護者などの信頼関係の上に成り立っています。そこで地域に根ざし,地域とともにある学校経営の充実を図るため,地域の特色を生かした教育活動の継続・実践を進めるとともに,外部評価を生かした学校経営の改善充実を図ります。また,服務指導や教職員研修の充実により,教育公務員としての資質や,実践的な指導力を備えた教職員の育成に努めるとともに,国や県における教員の働き方改革の動向なども念頭におきながら教育環境の整備充実に努めてまいります。また,本年度は名柄小中学校の体育館の床改修工事と久志小学校の用務員室の新築工事を行います。
また,各学校の給食施設の老朽化に対応するため,平成30年度から「学校給食のあり方検討委員会」を立ち上げ,田検小中学校の共同調理場の改築計画に併せて,小中併設校の給食運営のあり方についても,検討を重ねてまいります。
次に児童生徒減少対策ですが,阿室校区・名柄校区において,これまでと同様の助成を行い,学校存続に向けて取り組んでいきます。
一方,久志中学校は3年生の卒業と2年生の転出により,入学生を含めて在籍生徒がゼロとなりますので,平成30年度は休校となります。

次に,社会教育においては,「教育の基盤づくりと人づくりを進める生涯学習」を推進します。
本村においては,子供たちは地域社会の宝として,周りから温かく見守られ,すくすくと成長しております。今後とも家庭教育やPTA活動の充実,及び地域行事への積極的参加を進めるとともに,子育ての気運醸成や支援に努めてまいります。
また,青少年の健全育成につきましては,中学3年テーブルマナー教室等を継続して実施するとともに,平成27年度から始まった月1回程度の「やけうちっ子体験チャレンジスクール」を引き続き実施します。

次に,「スポーツの活性化と地域文化及び芸術活動の振興」でございます。
はじめに,「スポーツの活性化」においては,生涯スポーツを通した健康づくりと仲間づくりを推進するため,村体育協会を中心とした推進体制の整備充実により各種スポーツ大会の改善工夫に努めるとともに,毎週月曜日夜の体育館無料開放の継続や,村スポーツ指導者・母集団研修会を開催します。また,社会体育施設の効果的な活用に努めるとともに,定期点検を確実に実施し,事故防止に万全を期してまいります。
なお,平成30年度の県体大島地区大会宇検村会場では,ゲートボール競技とハンドボール競技が開催されますので,関係団体と連携を図りながら安全かつ効果的な運営に努めてまいります。
また,引き続き高校生や大学生等のスポーツ合宿の誘致についても,積極的に推進してまいります。

次に,「地域文化及び芸術活動の振興」については,今年度夏に世界自然遺産に登録される見込みから,集落の文化遺産や食文化の保存と活用,島唄・三味線の継承活動,ケンムンなどの伝承文化の保存と活用,伝統芸能保存グループ育成に努めるとともに,来訪者へ積極的に宇検村文化の紹介を行い,自然・歴史・文化の総合的な体験活動と併せて,歴民俗資料展示室の充実に努めます。
村誌編纂につきましては,自然編・通史編を昨年11月の村制施行100周年記念式典に併せて発刊することができました。平成30年度からは民俗編の編纂作業を本格的に進めて,平成32年度の発刊を目指して取り組んでまいります。

むすびに

以上平成30年度の村政運営に対する所信と施策について概要を申し述べましたが、課題山積する中での村政運営は大変厳しい状況であると認識しております。
財政の乏しい本村に取りましては、国、県からの依存財源も厳しい状況の中でありますが、村民のサービスを低下させないため、事業の必要性や優先順位等を検討し、慎重に予算編成に努めたところであります。
今年度の予算は、一般会計予算が31億6千697万4千円で前年度対比で5,8％の増額予算となっております。
歳出では農林水産業費、商工費等が前年度より増額予算計上となっておりますが、農林水産業費の中に堆肥センター整備費、商工費の中に湯湾岳公園整備費等が計上されております。

次に特別会計予算は、7会計で11億1千760万5千円で前年度対比で8％の減額予算となっております。
特別会計については、独立採算制のもとに運営が行わなければならない所ですが、依然として一般会計からの繰り入れによって運営しているのが現状であります。

村政運営には、まだまだ、厳しい状況ではありますが、村民が安心して暮らせる村づくりのため、議会議員並びに村民の皆様方のご理解とご協力を頂きながら村政に邁進していく所存であります。

以上で平成30年度の施政方針とさせていただきます。

平成30年3月7日
宇検村長元田信有

施政方針（PDF：415KB）