児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚等により、父又は母と生計を同じくしていない児童を育てている方に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

手当の支給対象となる児童

次のいずれかに該当する18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童（特別児童扶養手当の対象となる程度の障害がある場合は20歳に達する日までの児童）を監護している母、又は監護しかつ生計が同一である父、及び父母に代わって児童を養育（児童と同居し、生計を同じくすること。）している方が請求できます。

1. 父母が婚姻を解消した児童（事実婚の解消を含む。）
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が政令で定める重度の障害の状態にある児童
4. 父又は母の生死が明らかでない児童
5. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
6. 父又は母が配偶者からの暴力（DV）で裁判所からの保護命令を受けている児童（平成24年8月1日から）
7. 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで出産した児童

ただし、上記の場合でも、次のいずれかに該当するときは、手当を受給できません。

1. 父、母、養育者又は児童が日本に住んでいないとき
2. 児童が児童福祉法に規定する里親に委託されているとき
3. 児童が児童福祉施設（母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く。）に入所しているとき
4. 手当の支給要件に該当したのが昭和60年8月1日から平成10年4月1日の間のとき（父子家庭の方を除く。）
5. 児童が父又は母の配偶者に養育されているとき

障害基礎年金の子の加算の取扱いについて

平成23年4月から、障害基礎年金の子の加算の対象範囲が拡大され、これに伴い、これまで児童扶養手当の対象外となっていた、配偶者の障害基礎年金の子の加算対象の児童についても、児童ごとに児童扶養手当月額と障害基礎年金の子の加算月額を比較し、年金の加算月額が手当の月額を下回る場合、差額が支給されるようになりました。

手当額（月額）

手当の額は、所得額に応じて決まります。

《令和2年4月分（＝令和2年5月支給分）から》

子どもが1人の場合

【全部支給（月額）】：43,160円

【一部支給（月額）】：所得額に応じて43,150円～10,180円

子ども2人目の加算額

【全部支給（月額）】：10,190円

【一部支給（月額）】：所得額に応じて10,180円～5,100円

子ども3人目以降の加算額（1人につき）

【全部支給（月額）】：6,110円

【一部支給（月額）】：所得額に応じて6,100円～3,060円

所得制限限度額について

手当は、請求される方、生計を同じくする扶養義務者等の前年（1月～10月までの月分の手当については前々年分）の所得（給与所得者の場合は、給与所得控除後の所得）により手当額が決まります。

前年の所得には、税法上の所得の他に、児童の父又は母から受け取った養育費の8割に相当する額も含められます。

所得制限限度額表

所得制限限度額表
扶養 親族数	受給資格者（請求者）		孤児等の養育者, 配偶者,扶養義務者
	全部支給	一部支給
0人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円
4人	2,010,000円	3,440,000円	3,880,000円
5人	2,390,000円	3,820,000円	4,260,000円

 

受給資格者（請求者）の所得が、上記表の全部支給限度額と同額又はそれを超えて、一部支給限度額未満の場合は、手当が一部支給となります。また、所得が一部支給限度額と同額又はそれを超える場合は、手当が支給されません。

扶養義務者等の所得が上記表の右欄の額と同額又はそれを超える場合は、手当が支給されません。

所得は世帯員全員の合算ではなく、個々の所得で判定します。

受給資格者（請求者）本人に、老人扶養親族（又は老人控除対象配偶者）がある場合は、1人につき100,000円が加算され、特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の扶養親族がある場合は1人につき150,000円が限度額に加算されます。

配偶者、扶養義務者に老人扶養親族がある場合は、1人につき（ただし、扶養親族が老人扶養親族のみである場合は1人を除いた1人につき）60,000円が限度額に加算されます。

所得額、扶養親族等の数は、住民税課税台帳によります。

申請方法

必要となる書類

1. 請求者と対象児童の戸籍謄本
2. 預金通帳（請求者本人名義のものに限ります。）
3. 印鑑
4. マイナンバー（請求者・対象児童・扶養義務者のもの）

上記以外にも書類が必要となる場合がありますので、詳しくは窓口でご相談ください。

認定されると、請求された月の翌月分から手当が支給されます。

支給時期

《令和元年度から支給月が変わります》

「児童扶養手当法」の一部が改正されたことに伴い、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数を「2ヶ月分ずつ年6回」に変更します。

児童扶養手当支給月

児童扶養手当支給月

令和元年度		令和2年度
平成31年4月（平成30年12月分～平成31年3月分）		令和2年5月（令和2年3月分～令和2年4月分）
令和元年8月（平成31年4月分～令和元年7月分）		令和2年7月（令和2年5月分～令和2年6月分）
令和元年11月（令和元年8月分～令和元年10月分）		令和2年9月（令和2年7月分～令和2年8月分）
令和2年1月（令和元年11月分～令和元年12月分）		令和2年11月（令和2年9月分～令和2年10月分）
令和2年3月（令和2年1月分～令和2年2月分）		令和3年1月（令和2年11月分～令和2年12月分）
		令和3年3月（令和3年1月分～令和3年2月分）

 

• 手当は、請求者の指定された金融機関の口座に振り込まれます。（通常各月11日。また、支給日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関の営業日となります。）